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玉井 広史
日本原子力学会誌ATOMO
, 63(9), p.677 - 678, 2021/09
国際原子力機関(IAEA)は、原子力安全と核セキュリティの相互補完を通じた強化の上で必須となる両者のインターフェースに関する各国のアプローチについて技術報告書を発出した。報告書は加盟国への良好事例に関する知見提供を目的として、両者のインターフェースの調整において重要な、法規の枠組み,原子力施設,放射線源,文化醸成,緊急事案への準備と対応のそれぞれについての各国の事例、分野横断的な課題の6項目をテーマとしてまとめている。
牛尾 一博*; 安藤 康正; 久保田 和雄; 笹島 晋*
JNC TJ1400 99-026, 217 Pages, 1999/02
現在、我が国においては高レベル放射性廃棄物の地層処分の研究が鋭意進められている。特に核燃料サイクル開発機構(JNC)は当研究に関してこれまで中心的な役割を果たしてきている。また、最近の一般産業界では、環境対策の観点から様々な技術や材料の開発が進めれられており、今後、地層処分研究への適用も考えられる。本研究は、一般産業界で開発された様々な環境関連技術を調査し、地層処分システムヘの適用性を検討することを目的とした。第一に、産業廃棄物の最終処分場で用いられている環境技術を調ベ、かつ最終処分場に関する管理の考え方や適用される規制等についてまとめた。また、最終処分場の特徴や条件についてHLW処分場システムと比較・検討した。第二に、一般産業界で開発・利用されている構造材・耐久材について、その特性を調査し高レベル放射性廃棄物処分への適用性等を検討した。
吉澤 道夫
保健物理, 33(1), p.7 - 11, 1998/00
国際放射線防護委員会(ICRP)は、1990年勧告で変更された線量概念に基づく外部被ばく線量評価のための線量換算係数をPubl.74として出版した。このうち管理実務上重要なのは、実用量(周辺線量当量、方向性線量当量及び個人線量当量)への換算係数である。新しい換算係数を現行のものと比較すると、光子についてはわずかな変更しかないが、中性子については最大1.5倍高い値となっている。新しい換算係数を法規制に適用するためには、通常モニタリングの必要がないため換算係数が示されなかった3mm線量当量の測定義務を合理化する必要がある。放射線管理への適用について、中性子線量換算係数が高くなった影響を評価し、線量当量の増加は原子力施設等で10~30%程度であること、実用量を用いることに問題がないことを明らかにした。校正実務への適用においては、サーベイメータ等と個人モニタとで使用する換算係数が異なることに注意する必要がある。
平成12年度)-not registered
PNC TN1410 97-042, 65 Pages, 1997/11
平成9年10月9日の科学技術庁原子力安全局放射性廃棄物規制室からの協力依頼に基づき、放射性廃棄物安全研究年次計画(平成8年度平成12年度)に登録された研究課題(20件)について平成8年度安全研究成果の調査票を作成した。本報告書は、国に提出した調査票を取りまとめたものである。
淵本 泱*; 南野 正彦*; 川上 和夫*; 池田 則生*; 杉山 和稔*
PNC TJ7257 93-001, 728 Pages, 1993/03
この調査は、アフリカ大陸における不整合関連型ウラン鉱床賦存の可能性を評価することを目標としている。調査は、まず最初に、そのタイプとされるカナダのAthabasca盆地と、オーストラリアのPine Creek地向斜に分布する不整合関連型ウラン鉱床について文献調査を行って、鉱床便覧として取り纏めた。これら各鉱床の特徴を地質要因ごとに比較してみると、Athabasca盆地とPine Creek地向斜の鉱床では多くの点で類似性が認められるが、産状など23相違点もあることが判明した。つぎに、アフリカの鉱床や鉱徴については、鉱床の記載が不十分のため、文献調査だけでは不整合関連型ウラン鉱床を抽出することは困難であったので、すべての鉱床及び鉱微について鉱床便覧を作成した。今後さらに詳細なデータの入手が望まれる。
宮尾 英彦; 池田 諭志
PNC TN9510 91-001, 29 Pages, 1991/01
本資料は、米国原子力学会遠隔技術部会発行の"DESIGN GUIDES FOR RADIOACTIVE MATERIAHANDLING FACILITIES & EQUIPMENT"の内、デコミッショニングに関連する部分を抜粋し、英文和訳したものである。本資料は、放射性物質取扱施設の除染とデコミッショニングをしやすくするための一般的な勧告である。また、デコミッショニング、廃棄物管理および輸送に関する現行の連邦規制を本指針中に示してある。本資料は、今後我が国においてデコミッショニングおよび廃棄物管理方策を策定する上での貴重な資料であると考え、ここに翻訳を試みた次第である。
富永 洋
原子力工業, 29(12), p.20 - 30, 1983/00
わが国におけるRI工業利用は、限られた分野で普及定着し高い水準に達したが、近年、殆ど飽和、停滞の状況にある。幅広い利用と開発が進められている海外との対比において、わが国における主な問題点及び課題を指摘した。すなわち、法的規制の不合理と法適用の問題、また一方、新技術開発に関する体制上の課題を論じた。併せて、ヨーロッパにおける典型例としてのハーウェル研究所の状況、ならびに、最近の原研におけるRI利用開発についても紹介した。
